1990年代後半、バブル経済崩壊の後遺症を引きずり、日本の経済情勢は極めて悪化していました。
金融機関をはじめ、建設業・不動産業などの企業は巨額の不良債権を抱え、有利子負債の利息だけでもバカにならない金額となって、企業の財務状態を圧迫していました。
そこで1999年2月、日銀はゼロ金利政策を始めました。
ゼロ金利政策とは、短期の金利を限りなくゼロに近づける超金融緩和策のことで、指標となるのは無担保コール翌日物の金利となります。
※無担保コール翌日物（オーバーナイト物）とは金融機関どうしで貸し借りするコール市場と呼ばれる市場で、翌日に返済する場合（短期）の金利のことです。（コールレートとも呼ばれます）
この金利を0.02％まで低下させ、取引にかかる手数料を除けば実質ゼロになるようにしました。
無担保コール翌日物の金利が下がれば、お金を借りても利子が少なくてすむことになり、その影響は私たちがお金を借りる場合の金利にも反映されます。
これにより企業の抱える有利子負債も金利負担が大幅に圧縮され、恩恵を受けることとなりました。
また、住宅ローンなどで借金をしている個人の負担も軽くなりましたが、貯蓄志向の高い日本においては預貯金の利子まで下がってしまい国民には負担を強いるものでもありました。
ゼロ金利政策は主要国では過去に前例のない政策であり、金融不安を起こさせないための緊急回避的なものでありました。
そのため日銀は2000年8月、景気が回復しつつあるとしてゼロ金利政策を解除しました。
（無担保コール翌日物の金利を0.25％に引き上げました）
しかし、景気回復もしっかりしたものではなかったことと、ITバブル崩壊が起こるタイミングの悪さも影響し景気は腰折れしてしてしまったのです。
再びゼロ金利政策をしようとしても、最近までゼロ金利政策をとっていたので経済に与えるインパクトが弱くなっておりゼロ金利政策だけでは効果に期待がもてないため、日銀は2001年3月、ゼロ金利も組み合わせた量的緩和政策を実施しました。
2006年3月、量的緩和政策は解除されました。
一方のゼロ金利政策は当面維持されていましたが、日本経済の回復がしっかりしたものであると認識され始めたので、2006年7月14日、日銀はゼロ金利政策解除を実施しました。
（約5年4ヶ月ぶりに、無担保コール翌日物の金利を0.25％に引き上げました）
 量的緩和政策とは
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