2000年8月にゼロ金利政策が解除されましたが、景気は腰折れ状態になってしまいました。 ゼロ金利政策とは
このままではいけないと日銀は2001年3月、量的緩和政策を実施しました。
金融機関は個人の預金などによって集めたお金の一定比率を、日銀の当座預金に預けることが義務付けられています。（これを法定準備金と呼びます）
これは大量に銀行預金の解約があった場合などに備えたものであり、当座預金なのでいくら預けていても利息はつきません。
量的緩和政策とはこの総残高（法定準備金の合計額）を大きく上回る目標金額を設定し、その目標金額になるように日銀が金融機関から国債などを買い取り、代金を当座預金に振り込むのです。
当初はこの目標残高は5兆円でしたが、段階的に引き上げられ2004年1月からは30〜35兆円を目標残高としています。
ではなぜ日銀当座残高が増えることが経済に影響を与えるのでしょうか？
日銀が大量に国債を買い取ってくれるので、金融機関は義務付けられた法定準備金以上のお金が当座預金にあることになります。
このお金は個人などから預金として集めたお金ではないので、当座預金に残しておかなければならない法定準備金の額に影響はありません。
つまり必要な法定準備金を超えたお金は、金融機関が自由にできるお金となるのです。
また当座預金には利息がつかないので、お金を預けておいても何も利益が生まれないので、金融機関は利子収入を期待できる貸し出しをしようと考えます。
貸しても貸しても、また日銀が国債を買い取ってくれるので当座預金の額は増えていきます。
お金を貸したい金融機関が増えるので、金利は低下し結果的にはゼロ金利政策とおなじような効果が得られます。
（量的緩和導入後は無担保コール翌日物の金利がゼロ金利政策時よりも低い0.001〜0.002％で推移）
ゼロ金利政策とは
また低い金利でお金を借りることができるので企業は設備投資を行いやくすなり、日本全体で消費が増え景気にプラスの作用があるのです。
最近は景気の回復傾向が確認され始めたために、2006年3月、日銀は量的緩和政策解除しました。
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