最近、国の借金（国債等の残高）が話題となりますが、今年も財務省より「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」なるものが、2007年6月25日に発表されました。
これによると2007年3月末時点での国の借金は、834兆3,786億円となっています。
この金額を聞いてもいまいちピンときませんが単純に分割すれば、生まれたばかりの赤ちゃんからお年寄りまで、国民一人当たり約653万円の借金をしていることになる金額です。
※この金額には地方（都道府県・市町村）の借金は含まれていません。
地方の借金も含めると、1,000兆になるとの試算もあります。
国は営利目的で活動を行っていないので税金が収入の大半であり、借金はいずれ私たち国民が税金として負担しなければなりません。
現在の日本の財政収支は長引く不況の影響もあり、赤字となっています。
不足分を補うために、国債残高も年々増える傾向にあります。
※ 国の借金のうち、約8割を国債が占めているのです。
しかも過去に発行した国債の償還や利子を払うために、新たに国債を発行する（借換債）といったことまで行っています。
個人なら消費者金融で借りたお金が返済日となったので、別の消費者金融でお金を借りて返済しているといった感じでしょうか。
（そこまで金利は高くないでしょうが、個人とは比にならない額を借りるのです）
しかし、こんなことを続けていたら雪だるま式に借金が膨れ上がるのは、子どもでも理解できると思います。
それでもここ数年は好景気と言われており、それに伴って税収入は伸びています。
また、大企業を中心として、2007年3月末に過去最高益を上げた企業も少なくありません。
一方で労働者への配分は抑えられており、家計が好景気を実感するまでには至っておりませんが…。
ともあれ、現状では国の税収入が追いついていないので、借金をするか・支出を減らすか、どちらかしか選択肢はないのです。
日本では個人向け国債の販売が好調なようですが、海外では日本の国債は不人気だそうです。
なぜなら、わざわざ低い金利（リターン）で、多大な債務（リスク）を抱える国の国債を買う気が知れないと思われるそうです。
今まで「日本が潰れることなんてありえない！」と思っていましたが、案外、思っているほど安泰ではないのでは…と戒めています。
増加する国の借金だけでなく、日本が抱える大問題「少子高齢化」とあわせて考えると、日本の将来は必ずしも安心できる状態ではありません。
（年金問題も少子高齢化が大きな影響を与えています。ただし、年金を払ったのに記入ミスとか、着服されたなどは全く別の問題ですが…）
こういったことから「円よりも外貨で資産を持ち、リスク分散したい」と外貨証拠金取引を始める理由の一つとされる方もいるのではないでしょうか。
海外へ移住するなら別ですが、いずれにせよ日本に住み続けるつもりならば、取り返しがつかなくなる前に、歳出を減らさなければならない時期に来ているのは、言われなくても皆さんお気づきだと思います。
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